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個人で開業するときに必要な届出書類の一覧をお示しします

   

edar / Pixabay

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開業前の届出

<個人で創業>

開業時に必要な届出書類は、届ける書類の種類や届出先によって色々あります。

個人については、会社の設立登記等の手続きは要りませんが、税務署や県税事務所、社会保険事務所等に届出をする必要があります。

概要を説明しますので、一通り目を通しておいてください。そして、一覧表に基づき届出を開始してください。
尚、ここに挙げた物は主な届出書で、全てではありません。
このブログ作成以後いろいろ変更もあろうかと思いますが、ある程度普遍的なものを挙げました。

ご覧頂いている現時点での最新の届出書一覧を知ろうとした場合は、
例えばGoogleをご利用の場合、検索窓に「個人事業 届出書類一覧」と入力してして
「検索ツール」を選び、”期間指定なし”→”1年以内”を選択するか
”期間を指定”を選んで絞り込み期間を定めて検索されると最新の情報が検索できます。

【事業を開始することを届け出る】

●個人事業開廃業等届出書(税務署)

●個人事業開始申告書(都道府県税事務所)

●開業等届出書(市町村役場)

●所得税の棚卸資産の評価方法の届出書(税務署)
・取り扱っている商品(棚卸資産)の在庫金額をどのような方法で計算するかを届け出る書類。
・棚卸資産とは、一般に在庫と呼ばれるものです。 原材料、製品、商品等を言います。

●所得税の減価償却資産の償却方法の届出書(税務署)
・減価償却資産をどのような償却方法で計算するかを届け出る書類
<減価償却資産とは>
業務用の建物、機械、装置、備品などを資産と言います。
この資産は、使っているうちに少しずつ価値が低くなったり、寿命が短くなってきます。
ただ、それらの資産は価値が低くなったり、寿命が短くなったとしても、使った(利用した)おかげで毎年の収入に繋がっています。
ということは、資産を購入した費用は、収入を生み出すために支出されたとみなされます(前払い)。
このような資産は、購入したときの費用(取得費)を有効に使える期間(償却期間)に振り分けて毎年の必要経費にすることができます。
この費用の配分方法を減価償却、その対象になる資産を減価償却資産と呼びます。
青色申告を希望する

●青色申告承認申請書(税務署)
・青色申告とは
自主的に正しい申告をするために一定の帳簿を備え付け正確な記帳を行っている納税者には、所得計算などにおいて様々な特典が与えられています。このような制度を青色申告制度といいます。
青色申告を選択して間もない方、又、経理の経験がないという方は、「簡易帳簿」と呼ばれるものを利用されるといいです。「簡易帳簿」として通常使われる種類は、現金出納帳・経費帳・売掛帳・買掛帳と呼ばれるものです。
これらの帳簿を使い、損益計算書のみ作成した場合は、最高10万円までの特別控除があります。
また、複式簿記を採用して、正規の簿記の原則にそって貸借対照表作成すれば、最大65万円の特別控除が受けられます。

●青色事業専従者給与に関する届出書(税務署)
・普通、家族に支払う給与は経費に算入することができません。しかし、青色申告では、この届出をすることによって家業に専従する家族の給与を経費に算入することが可能になります。

なお、従業員を雇うようになった場合は更に届け出が必要になってきます。
これに関しては、改めてご説明します。

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