起業とオンラインテクニック

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従業員は財産です。採用には慎重に行いましょう。雇い入れるときは助成金、雇い入れた時は諸手続きを忘れずに

      2016/06/22

Hillyne / Pixabay

経営資源に 人、物、金、情報があります。
これまで、物と金と情報についてお話したわけですが、物と金と情報は”人”がいてこそ初めて意味をなすものです。

今回は、”人”つまり従業員についてお話します。

<従業員採用のポイント>

独立して開業する場合、“人”の問題は大きなポイントになります。

創業時は従業員確保が難しい時期です。
又、正規社員を採用すると言うことは、固定費(給与他福利厚生費)増に繋がり、誤った採用は資金繰りに大きく影響してきます。
従業員を採用する際の注意点をお示しします。

<採用する人材、人数>

自分にない能力を補ったり、自分だけでは事業を運営できない場合従業員が必要になってきます。

自分の事業に従業員は本当に必要なのか、どのような人材が必要なのか、何人雇うのが適当なのかを検討します。

●採用する従業員の能力は、次の項目で確認してみてください
1)必要な職種は何か
2)必要な能力は
3)採用形態は

●採用方法
自分の人脈から人材を探し出し採用する、ハローワーク、シルバー人材センター、求人情報誌、新聞求人欄、求人チラシ、ネット求人サイト、店舗への張り紙による求人などにより採用する方法があります。

●面接
・仕事の内容、給与、勤務時間、休暇などの勤務条件を明確に説明します。
・従業員がやりがいを感じるように、経営者の事業に対する考え方を説明します。
・求める人材であるかどうかを判断するための質問をします。

<面接の際には>
■差別とみなされる発言や行為(本籍地を聞いたり、家族に関すること、思想・宗教に関すること等)
■男女雇用機会均等法に抵触する発言(募集、採用に係る女性労働者への差別)に留意してください。

●採 用
・合否の決定は出来るだけ速やかに回答します。
・採用を決めたら、契約期間、仕事の内容、賃金などを書いた雇用契約書を作成します。
開業前の採用を済ませた場合は、開業までに顧客に悪い印象を与えないための教育を行うべきだと思います。

●その他の留意点
・外国人を採用する場合は不法就労者でないことを確認します。
・人材派遣会社の派遣社員を活用する方法もあります。
・飲食業などのように忙しい時間帯が限られている事業なら、パートタイマーやアルバイトを効果的に使うと経費の削減に繋がります。
・従業員を採用すると、関係機関への届出が必要です。

<雇用に関する助成金手続き>

従業員を雇い入れる際、チェックしておきたいのが助成金です。

特に創業時においては固定費となる人件費部分を抑えておく必要がありますので、可能な限り助成金を活用されることをオススメします。

雇い入れ以降も従業員教育等に係る助成金等様々な助成金があります。
“雇用 助成金”、 “従業員教育 助成金”等で検索してみてください。
色々な助成金の活用事例等が紹介されています。

日頃、事業主さんとお話していると、この助成金のことを知っておられない事業主さんが大変多いです。
これらの助成金は、雇用保険料等を財源として運用されてますので、しっかり活用しなくては損です。

活用する際には、お近くのハローワーク(公共職業安定所)に相談されると良いでしょう
以下の助成金は、厚生労働省関係の助成金です。文面については、誤解を生じてはいけませんので、公式HPの文章を使いました。(一部簡略化している部分もありますので、必ず詳細ページでご確認下さい)

■従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

 ・自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる場合

生涯現役起業支援助成金
中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

・学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を新たに行い、雇い入れる場合

三年以内既卒者等採用定着奨励金
 学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金を支給します。
(平成28年2月10日から平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象です。)

・安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる場合

トライアル雇用奨励金
 若者雇用促進法に基づく認定事業主が、35才未満の対象者に対してトライアル雇用を実施する場合、1人あたりの支
給額が最大5万円(最長3ヵ月)となります。

他にも障害者等を雇い入れる場合の助成金もありますので同ページをご覧ください。

他に開業後利用できる助成金がありますので、ぜひご覧になってください。

●事業主の方のための雇用関係助成金

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金
2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
3.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
4.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
5.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
6.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
7.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成
等の助成金があります。

必要に応じてご活用されることをお勧めします。

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