起業とオンラインテクニック

~ 起業の情報とオンラインテクニック ~

法人で開業する時の会社の名前は同一市町村内では許可されない!と思っていませんか?

   

FirmBee / Pixabay

個人でするか法人化か?

開業するに当って、個人として開始するのか会社組織の法人で開始するのかについては、事業規模、業種、将来的に事業をどのように展開するか等によって異なってきます。

設備投資のかかる製造業や先行投資の必要なソフトウェア業等など資金調達や信用が必要な業種は、法人からスタートしたほうが良いでしょう。

比較的小資本(開業にあまりお金がかからない)でスタートできる業種については、個人事業からスタートしても良いでしょう。
<小さな飲食店(ラーメン店、喫茶店)、中小企業診断士、税理士等資格取得者や経営コンサルタントのような職種>

個人でスタートしても、法人化することは可能(法人成り)ですので現時点で可能な形態でスタートするべきだと思います。
個人と法人の主な違いは次の通りです

【個 人】

・事業所得が低い場合は、税負担が軽い
・開業に当っての手続きが簡単
・商売の内容を変えたり、店舗移転、廃業が自由
・会計帳簿や決算書類の作成が簡単

【法 人】

・責任に限度がある(全責任を負わなくてもよい)
・事業所得が高額になると、税金面で有利
・取引先を探す場合や資金の借入れ、従業員募集をする場合等信用面で有利

社名(商号)の決定

次に、決めておかなくては成らないのが『商号』です。
つまり、社名です。ワクワクしながら色々考えておられたのではないでしょうか。
自分の名前と一緒で、やりたかった事業の看板です。

覚えてもらいやすい、事業内容を連想しやすい、親しみやすい等色々なことを思いながらも、起業するなら“コレ”と決めておられたと思います。

個人の場合の商号は“通称”みたいなものですから何でもOKですが、法人の場合は、法務局に届出の必要がありますので注意が必要です。
ただ、商号については新会社法が施行されて大分規制が緩和されました。

平成20年に会社法が改正され、同一会社名を付けてはいけない基準が同一市町村内から同一住所になりました。

会社にお勤めになっていて、退職後起業しよう!とお考えになっていた方なんかは”え?そうなの?”と思われたかもしれません。

これにより、あなたが一生懸命考えた会社名(法人名)と同じ法人が同じ市区町村内にあっても、その商号の会社を作れるようになりました。
株式会社○○と○○株式会社のように、「株式会社」の位置が違えば同一商号とはみなされません。

つまり、何でもOKということです。よかったですねッ。あなたの考えた社名が使えます!

チョット待ってください!
だからと言って、何でもOKかというとそういうわけには行きません。

社名を決める時の注意事項

法人は勿論ですが、個人の方も注意が必要です。何でもルールと言うものがあります。やはり、近くに似た商号を使った会社がある場合は同じ若しくは、勘違いをさせるような商号をつけることは避けたほうが良いです。
例えば、商業ビルなどに入居する場合や、シェアオフィス、レンタルオフィス等を利用される場合は同一社名が無いかどうか注意する必要があります。

不正の目的を持っていなくでも他の会社と誤解されるような商号の使用は禁止されています。

社名使用の停止請求や酷い時には損害賠償請求をされてしまう可能もあります。

第一、顧客や取引先が混乱してしまいますから、いくら法律上ではOKだとしても無理やりは良くありません。
あくまで緩和されたのですから、やはり十分調査した上で社名を決めることをオススメします。(やっぱり、手間がかかっちゃいます^_^;)

最後に、法人の商号を決めるときの基本的なルールをお示しします。

・商号の中に必ず、「株式会社(合同会社)」という文字を入れてください。「○○株式会社」、「株式会社○○」のようになります。
・1つの会社では1つの商号しか使用することができません。
・会社の一部門を示す文字、たとえば、「○○支店」、「○○支社」、「○○営業部」などといったものは使用することができません。
・有名な企業の商号、広く知られた商号、著名な商号などは禁止されています
・別の法律によって使用することを禁じられている商号、例えば「銀行」や「信託」の文字の使用は、銀行業務や信託業務を行う会社以外は禁止されています。

以上の事に注意しながら名前を決めてください。
自分の子供の名前を決める時って、すごく時間をかけて決めますよね。それと同じです。将来大物になるような、そしてみんな(顧客・取引先)から覚えられやすく、親しみのある名前をつけてあげてください

 - 起業、リアル店舗経営で知っておきたい事, 起業までのプロセス